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スタッフコラム

2018.07.09 NEW

正社員じゃなくても住宅ローンは借りられる??

 

マンションや戸建てなど、家を購入する際に多くの人が利用する「住宅ローン」

通常のカードローンなどと異なり、購入する住宅が担保となるため、低い金利で借りられるのが特徴です。
多くの人が利用している住宅ローンですが、「住宅ローンは正社員じゃないと利用できないのでは?」「派遣社員でも住宅ローンの審査って通るの?」といった疑問を抱いている方も多いかと思います。
ここでは派遣社員と住宅ローンについて説明していきます。

 

◆住宅ローンが組める条件とは?

まず、住宅ローンが組める条件ですが主に以下のような項目が確認されます。

・年齢
・職業、業種、勤務年数
・年収
・現在の借入の返済状況
・過去の借入の返済履歴
・返済比率
・自己資金の有無

長期の返済計画になる住宅ローンの審査では、安定した継続的な収入を前提としているため、派遣社員で申し込むにはハードルが高いといわれています。

実際、契約社員の契約期間は基本的には最長で3年と定められており、契約期間を終えると更新または契約終了になるため、安定しておらず継続的でもないとされるのがその理由です。

 

◆雇用形態よりも返済比率が重視される

どのような住宅ローンであっても、返済が難しいほどの借入額は借りることはできず、派遣社員の年収が正社員よりも低い傾向から、派遣社員に不利があることも否めません。
しかし、大切なのは返済できるかどうかであって、年収に対しての返済比率が小さい、つまり余裕のある返済計画であれば、住宅ローンの審査に通過する可能性はぐっと上がります。

一般的に、住宅ローンの返済比率は3割~4割を限度としていて、派遣社員の場合はもう少し低い基準で審査されます。
頭金を貯めて少しでも借入額を少なくすれば、それだけ借りられる可能性も高くなります。

 

◆フラット35は派遣社員でも可能

住宅金融支援機構が提供し、各金融機関が窓口になっているフラット35では、雇用形態による条件を設けていません。仮に契約社員や派遣社員など、民間金融機関が取り扱っている住宅ローンの審査条件にあてはまらなかったとしても、フラット35の場合、審査が通り住宅ローンの借り入れができる可能性があります。

その理由として、以下があげられます。

①職業による融資条件を設けていない
②年収よりも返済負担率が重視されている

一般的に会社員や公務員といったお給料をもらっている方に比べて、自営業者など収入が比較的不安定とされる職業の方や、派遣社員といった職業の方でもフラット35は比較的審査に通りやすい特徴があります。

返済比率としては、年収400万未満なら30%以下、年収400万以上なら35%以下の借入額まで可能になっています。

 

仮に年収300万だとすると、年間で90万円、毎月7万5千円の返済額になり、30年返済で金利が3%なら約1,780万円、金利が2%なら約2,000万円までの借入が可能になります。
この数字だけでみると、頭金か諸費用分を用意すれば2,000万円の物件も視野に入り、物件を選ばなければ住宅資金としては十分だといえます。

 

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